令和3年4月1日より改正建築物省エネ法が施工されます。
主な施工内容は、
[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。
以上です。特に[2]は皆様にとって重要なポイントになります。
キャドネットでは、当社CADシステムWalk in home（ウォークインホーム）を活用した、省エネ性能に関する説明制度への対応をお奨めします。
詳しくは動画にてご確認ください。（ボリュームを上げてお聞きください）