コロナ禍における国の超大型支援補助金が決定いたしました!

【事業再構築補助金】総予算額1兆1485億円!1社あたり100万円から1億円の補助額・補助率1/2から3/4

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための

  企業の思い切った事業再構築を支援

要するにコロナ禍を新たな事業や業態転換を行い、事業拡大を目指す中小企業を支援しますということです。

たとえば、

建設業;土木造成・造園➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。(全くの異業種に参入)

製造業;伝統工芸品製造➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始(業態転換を行い、新たな販路を開拓)

募集要件

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

中小企業には、通常枠と卒業枠それと緊急事態宣言特別枠があります。中堅企業には、通常枠とグローバルV字回復枠があります。

当社キャドネットでは、【中小企業応援団】として中小企業にフォーカスを当て通常枠と緊急事態宣言特別枠についてご案内いたします。

中小企業とは? 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人

補助額・補助率

通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

従業員数 補助金 補助率
5人以下 100万から500万円 3/4
6人から20人 100万から1000万 3/4
21人以上 100万から1500万円 3/4

【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

補助対象経費

【主要経費】

●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

【当社適用ITシステム】

1、誰でも簡単にすぐに使えるCADシステムWalk in homeウォークインホームSP 詳しくはこちらから→

2、見積から実行予算・発注管理から顧客管理・工程管理・現場写真台帳まで管理する業務クラウドシステム 詳しくはこちらから→

3、低感染リスク型ITツール 詳しくはこちらから→

4、ワイヤレスオールインワンVR 詳しくはこちらから→

5、コロナ禍を生き抜き次世代へ繋ぐ全く新たなバーチャル展示場 詳しくはこちらから→

6、無人接客システム デジタルサイネージを活用した無人接客システム 詳しくはこちらから→

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8、自社のブランド化から集客はSNSを活用したPR 詳しくはこちらから→

等々、今回の事業再構築補助金で新規事業や事業業態変更に必要なITツールをご提案いたします。

補助対象外の経費の例 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定

・ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

・3月17日新たに事業計画作成に関しての指針が発表されました。詳しくはこちらから→

・事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。認定経営革新等支援機関はこちらから→ (キャドネットでもご紹介いたします。ご連絡ください)

申請までの流れ

●電子申請の準備
申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウントはこちらから→ 

 公募開始は本年3月となる見込みです。採択結果は約1か月後を予定しています。

キャドネットでは、【事業再構築補助金】の説明動画をアップしております。視聴ご希望の方はこちらから→

よろしければアンケートにお答えください。アンケートはこちらから→

またキャドネットでは、まずは3月からスタートする緊急事態宣言特別枠からの申請をお奨めします。特別枠で不採択でも通常枠で再申請できしかも加点してくれます。そのためには、3月セミナー後すぐ申請できるよう上記GビズIDプライムアカウントはこちらから→ を事前取得しておいてください。

【事業再構築補助金】は事前の契約行為や入金などは原則NGです。採択が下りて初めて使える補助金です。まずは申請して確定してから事業計画を実行しましょう。

 

注意事項

 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

●事業者自身による申請をお願いします。事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。電子申請について不明な点等がございましたら、認定経営革新等支援機関やよろず支援拠点にご相談いただくか、事業再構築補助金のコールセンター(今後開設予定)にお問い合わせください。

●事業計画には審査があります。本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、より優れた事業計画を採択します。不採択となる可能性があることにご注意ください。

2021年は、大きな変革の年になりそうです。ここで自社の強み弱みを再分析し、時流に乗り遅れないよう逆にコロナを追い風に変え、補助金を活用して大きく飛躍できるよう頑張りましょう!